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「戦争法案」の強行採決に抗議し撤回を求める決議


 8月1日の新英研総会で採択された以下の決議を総理大臣官邸に送付しました。

「戦争法案」の強行採決に抗議し撤回を求める決議

2015年8月1日  
新英語教育研究会 

 私たち新英語教育研究会は、平和と独立を求め、民主的かつ科学的な英語教育をめざし1959年の創立以来50数年にわたって子どもたちに確かな学力を身に着けさせるために活動している英語教師の全国組織です。この間、平和教育をさまざまな形で実践してきました。

 7月16日、安倍政権は憲法9条を踏みにじり、日本を「海外で戦争する国」に作り替える戦後最悪のいわゆる「戦争法案」(安全保障関連11法案)を衆院本会議で強行採決しました。この法案は、審議を重ねれば重ねるほどその違憲性が明らかになり、「採決反対」「説明不十分」との国民世論が広がる中で一大暴挙です。

 この法案については6月4日の憲法審査会で3人の憲法学者全員が「違憲」と意見を述べ、その後、6月22日には歴代の内閣法制局長官も同様の見解を述べ、最近では全国の1万人を超える各分野の学者・研究者が法案反対の意思表示を行い、日弁連その他多くの法曹団体も反対の声を上げている中で強行採決です。私たちはこの暴挙を決して許すことができません。

 教育関係者も学者・研究者を初め現場の教職員は、次代の日本を担う「教え子を再び戦場に送るな」を合言葉に真っ向から法案の撤回を呼びかけてきました。安倍内閣の政府答弁は議員の質問に正面から答えず、次々に論理破綻しています。

 「反対・慎重審議」を求める意見書を採択した地方議会も200をこえ、各種世論調査でも「法案反対」が国民の6割、「慎重審議」を求める意見も8割を超えています。にもかかわらず、数年前「教育基本法」を改悪した安倍内閣は圧倒的世論に逆らって延長国会でこの法案の強行成立をしてしまいました。

 私たちは決して諦めません。憲法59条の規定によれば、「衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは法律となる」となっています。つまり、予算案や条約案と異なり法案には「60日後の自然成立」はなく、安倍政権が戦争法案を成立するためには参議院で再び強行採決するか、衆議院で再議決を強行するしかありません。自民・公明政権は「3分の2以上」の絶対多数の議席はありません。私たちは、参議院での徹底審議により、この法案を国民各層と連帯して廃案に追い込むため努力します。

 学校の教室現場から新たな情勢が生まれています。中学生も連日のメディア報道からただならぬ情勢を敏感に感じ取っています。教室である教師が「今夜はなんとか議事堂前に行きたい」と言ったら多くの生徒が「先生、国会議事堂に行ってください」「僕たちのために頑張ってきてください」と励まされています。次代の日本を背負う生徒たちは「この法案が成立したら僕たちが戦場に行かされる」と真剣に考え始めているのです。

 私たちは、国民各層と連帯してこの法案に絶対に反対して、直ちに撤回を要求します。同時に、次代の日本を担う子どもたちのために、独裁政治を拒否し、憲法に基づく平和教育を続けていく決意です。

(2015年8月11日掲載)

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