■　お知らせ

東京都教育委員の皆様

　初めまして。東京都教育委員の皆様の、東京の教育の向上に向けてのご尽力に感謝申し上げます。今回はすでに委員会の中でも取り上げられた「東京都中学校英語スピーキングテスト事業」について、延期・再検討等していただけないか、再度ご検討いただきたくお手紙を出させていただきました。尚この書簡は広く公開もさせていただく予定です。

　皆様ご存じの通り、東京都教育委員会（以下「都教委」）はベネッセ・コーポレーションと協定を結び、「東京都中学校英語スピーキングテスト事業」（以下「本事業」）を進めています。今年度も令和3年9～10月にプレテストが行われ、さらに次年度の令和4年11月27日に全ての公立中学3年生を対象に、実際にスピーキングテストを行い、その結果を都立高校入試選抜の合否判断に活用することになっています。このテストの実際のやり方は、こちらも皆様ご存じかと思いますが、タブレットから流れる問題に、一人ひとりが答えを録音し、音声解答はベネッセが提携しているフィリピンの業者により採点され、1月中旬に結果が返却され、令和5年度都立高校入試に20点満点で加算されるというものです。
　すでに進行している事業について何故いまさら？という疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。令和3年度大学入学共通テストに向けて民間試験の導入が一度は決定されながら、採点の不公平性や教育の平等性などが確保できないことなどの理由により撤回されたことは皆様も記憶に新しいことと思います。私たちはそれまでも「東京都中学校英語スピーキングテスト事業」の内容や進め方については疑問や不安を持って注視していたのですが、大学入学共通テストへのスピーキングテストを含む民間試験導入が見送られた時点で、本事業についてもほぼ同じ問題を持っているので、都教委は当然見直しに入るだろうと思っておりました。ところがそのような動きはなく、今年度もプレテストが実施されると知り、遅ればせながらこれはなんとかしなければと考えた次第です。以下、私たちが考える本事業の問題点と皆様へのお願いを述べさせていただきます。

（１）公平で客観的な採点に関する疑問
　本事業では約８万人分の採点を約４５日で行うことになります。その際、信頼性ある基準で客観的かつ公平に全員の採点が行われるのかについての点検をお願いします。AERAdot.記事（2/16）によりますと取材に対して担当の西貝様は「1人の解答を2人の採点者で担当し、評価に齟齬（そご）があった場合には3人目のリーダーがチェックします。採点者の人数は事業者のノウハウに関わる部分なので公表できませんが、必要な人数は把握し既に確保しています。また、公平・公正な採点ができているかはプレテスト時に解答と評価を対照し都教委で独自にチェックもしました。コロナ禍で、採点の現場に足を運ぶことはできませんでしたが、オンラインで確認もしています」と回答なさったとなっています。しかし、ペア内での適正化はできたとしても、全ペアの完全同一基準での採点の担保はどのように行われているのでしょうか。リーダーが一人で何十（あるいは何百）組ものペアに対応しているとは考えにくいと思われます。英語の教員であれば、スピーキングテスト、自由英作文等のやや自由度の高いテストの採点の基準すり合わせがどんなに難しいかを知っているので、この説明では不安です。貴委員会におかれましては、最低限次の項目について、都教委がベネッセからの報告からだけでなく、日本の専門家と共に直接確認しているのかをご確認、ご検討いただき、その後結果の発表もしていただけないでしょうか。これらの公開は決して「テストの公正・公平な運営」に支障を与えるものではないと考えます。

1. ① 約８万人の採点を約４５日で適切に行えるという算出根拠はどのようなものか（プレテストでは約64,000人を70日強で採点していたことになっています）
   
2. ② 専門知識があるという採点者の方々の資質は説明された通りになっているか
   
3. ③ すでに行われたプレテストでの採点の信頼性についての確認はされているか、具体的には
   
   1. (ア) ペア数、リーダー人数と、実際の得点適正化の数と内容
      
   2. (イ) 回答にダミー回答などを入れて複数またはすべてのペアに採点させ、採点信頼度を確認した
      
   3. (ウ) 結果として「コミュニケーションの達成度」「言語使用」「音声」の４つの評価基準における採点が一切のぶれなく行われている
      

（２）制度設計上の問題に関する疑問
　本事業でのスピーキングテストESAT-J（English Speaking Achievement Test for Junior high school students）導入により、入試合否判断において英語得点の重みを高めることになります。都立入試では、学力検査換算点700点＋調査書換算点300点＋スピーキングテスト換算点20点＝合計1020点満点中の得点で合否判断がなされます。これまでは英語の学力検査と調査書換算点合計は163点で、1000点満点中に占める比率は１６.3％でしたが、ＥＳＡＴ－Ｊも加えた換算点合計は183点なので、1020点満点中に占める比率は約１7.9％となります。総合評価全体の中では1.6％増ですが、調査書点（英語換算点が約23点）だけを見れば英語だけが約２倍になることになります。
　ＥＳＡＴ－Ｊの１００点満点の得点は、Ａ～Ｆの段階に区分され、その段階に従って調査書用の換算点となります。従って例えば１００点と６５点の３５点の差でも、６５点と６４点の１点の差でも、換算点の差は４点ということになります。これはおおよその到達度を確認するために行うアチーブメントテストのやり方を利用していることが原因です。またESAT-J得点結果は、Ａ～Ｆ段階が調査書に記載されるだけで内容については開示請求対象とならず、各自のパフォーマンスがどのように評価、得点化されたのかはわからないままになります。

評価の段階	スピーキングテスト得点	調査書換算点
Ａ	８０～１００点	２０点
Ｂ	６５～７９点	１６点
Ｃ	５０～６４点	１２点
Ｄ	３５～４９点	８点
Ｅ	１～３４点	４点
Ｆ	０点	０点

　まだ次年度の募集案内は出ていませんが、計画によると、ＥＳＡＴ－Ｊの結果は推薦入試には利用しない（調査書にも記載しない）ことになっています。
　これまで中学校の現場では、面談を経て12月末までにほぼ受検校を決めて、調査書は多くの場合担任が冬休み中に作成をしています。これはご存じの通り教員は普段はほとんど余裕がないためにせめて休み中にというためで、間違いがないように3学期始業式までに複数で点検、印刷、封筒入れまでするという方もいます。しかし、ESAT-J結果の返却が1月半ばということになれば、そこからさらに記入、点検、印刷、封入ということになります。得点が思わしくなかったので受検校変更の面談等が必要になる場合もあるでしょう。出願まで数字上は20日弱あったとしても、すでにぎりぎりの状態の学校現場にとっては、さらに大きな負担になります。また特に今年度はコロナ対応で都立高校出願書類提出方法が急に学校ごとに変わるなどして、その対応で現場は悲鳴をあげていました。次年度も感染状況がどのようになるかは誰にもわからないと思われます。もちろん大変なのは教員だけでなく、生徒にとってもじっくり考え直す時間はないでしょう。
　新聞報道（２月１０日東京新聞等）にもありましたが、吃音生徒の公平な採点を保護者が求めています。難聴生徒、緘黙等の対人面での難しさを持っている生徒等も同様でしょう。都教委はプレテストですでに対策をとっているとしていますが、対応の詳細や、それで公平さは担保されたのかについての言及はありません。
　先に述べました通り、現在のコロナ感染拡大がどの程度まで、あるいはいつまで続くのかの見通しがない中で、スピーキングテストを受けることができない、あるいは会場での受験を拒否する生徒が出ることも予想されます。都教委はこうした生徒への対応として、学力検査の結果から見込点（「仮の『ＥＳＡＴ－Ｊ』の結果」）をつけるとしています。しかしこのことはこの事業の根幹に関わる疑問を示しています。つまり、学力検査での筆記試験とリスニングテストからスピーキングの能力が算出できるのなら、そもそもこの事業を入試で利用する理由は不明確になります。また話すことが不得意で、仮の結果を得る方が得だと考えてテスト受けないことも可能になってしまいます。

　以上の点に関して、その妥当性について再度ご検討いただけないでしょうか。具体的には

1. ① 英語が得意な生徒だけがより有利になるような制度設計変更の必要性が、一般的な「これからは英語力が重要」というようなもの以外にデータ等も含めて具体的にあるのか
   
2. ② 英語学力検査換算点（140点満点）の中にＥＳＡＴ－Ｊ得点20点を組み込むことをしないのは何故か
   
3. ③ おおまかな到達具合を確認するアチーブメントテストの性格を持つテストを、１点差が合否判断を左右する入学試験に使うことは妥当か
   
4. ④ 採点結果の理由は、事実上開示請求事項から除外されることになるが、情報公開の観点からそこに問題はないと考えているのか
   
5. ⑤ 全生徒の話す力向上を目的にした本事業で、推薦入試の合否判断にＥＳＡＴ－Ｊの得点を利用しないことは適切か
   
6. ⑥ 教員の負担を増やさず、生徒の余裕ある志望校決定に支障が起きない日程検討はされたのか
   
7. ⑦ 話すことに難しさを持っている生徒への対応が適切なものになっているか
   
8. ⑧ 学力検査の得点からＥＳＡＴ－Ｊの仮の得点が算出できるというのは適切か
   
9. ⑨ スピーキングが苦手なので見込点を得た方が得になると考えて、スピーキングテストを受けないで済ますというような手段をとることができる制度になっている点について対策は検討されたか
   

（３）授業と英語教育への弊害、家庭の経済格差からの学力格差拡大への懸念
　入試にスピーキングテストが導入されるとなれば、普段の授業でも、その対応が迫られます。教師も生徒も、文法的な正しさと英語らしい発音を強く意識しなければなりません。「間違いを恐れずに話そう」「世界には多様な英語がある」と教えているのに、「入試は別」とする必要が出てきます。正しさを気にして、生徒が間違いを恐れて委縮したり、コミュニケーションに消極的になったりしては、元も子もありません。
　また本スピーキングテストのように、一定のパターン化された設問に答えていくテストは、何度も練習を重ねれば得点は上がっていく可能性が高いことを、英検２次試験対策等でも生徒に指導をしてきている現場の教員は肌感覚で知っています。スピーキングテストで成績が良好だったとしても、話す力がついたとは限りません。新指導要領では、「話すこと」の項目が「やりとり」と「発表」の２つの項目に分かれましたが、前者の相互のやりとりの中でのコミュニケーションではなく、タブレットに向かって、自分の生活感覚とはやや遠い話題について一方的に答えるというテストが行われ、それに向かって準備をしていくということになっていけば、コミュニケーションに対するイメージは貧しいものになり、結果としてコミュニケーション能力の低下さえ予想されます。また新指導要領下の中学校現場では、語彙、文法項目、アクティブラーニング対応などの指導内容・方法の大幅な増加・多様化に伴い、授業進度をこなすことに必死になっています。そこにさらにスピーキングテスト対応が加われば、話す力を支える語彙力・構文力を育てる指導時間、多様な英文を読む活動時間、自己表現を含めた書く活動時間が減ることになり、結局話す力も十分に育てることが難しくなることは必至です。本事業はかえって話す力の育成を阻害するという危険性に十分に留意しなければなりません。
　さらに、経済的に厳しい状況の家庭の子どもには、スピーキングテストが不利に働く可能性も大いにあります。保護者は当然、「どう対応したら良いのか、学校でしっかり対策してもらわないと困る。」と心配することになるでしょう。しかし学校、英語教員が置かれた状況は先に述べたとおりです。そんな中で練習を重ねれば重ねるほど有利になるテストとなれば、生徒・保護者が塾・予備校に頼ろうとし、そうなると塾に通える家庭の子と通えない家庭の子の間で差が出ることになるでしょう。コロナ下での家庭への経済的影響も大きい中、経済格差からの学力格差のこれ以上の拡大は避けなければなりません。

　入試のように自分の進路に大きく影響を与えるテストの方式変更は、生徒への心理面、学習観、学習戦略等に必ず大きな影響を与えます。以上の点に関して、その対策がどのように行われているのか、妥当性等を再検討いただけないでしょうか。

1. ① 間違いを恐れずに英語を積極的に使う姿勢の育成に支障を与えない具体的で実効的な対策はあるのか
   
2. ② タブレットに向かって一方的に話す方法でのスピーキングテストで良いのか
   
3. ③ 教育現場の現状を鑑み、本事業の実施が生徒、教師の負担を増やし、目標である話す力そのものの育成を阻害することにならない具体的で実効的な対策はあるのか
   
4. ④ 生徒、保護者が塾・予備校にさらに頼るようになることを助長しないための新たな具体的方策は検討されたのか。
   

（４）個人情報漏洩の危険性と利益相反の問題
　今年度実施されたプレテストでは、ウェブ上で生徒情報を登録する際、生徒の顔写真をアップロードすることを求められました。今年度は任意でしたが、来年度以降、公立中学校に通う生徒と都立入試受験予定者すべての名前と顔写真の情報、テスト結果がベネッセという一私企業に委ねられることになります。大量の個人データを確実に安全に適切に管理できる対策が必要です。またデータの匿名化を行い、採点だけをまかせる方法もあり得ると思えますが、これに関して検討はされたのでしょうか。
　ベネッセはすでにOnline Speaking Training（個人向け／２０２３年３月に事業停止を発表）, English Speaking Training（塾・予備校向け）、進研ゼミオンラインスピーキング中学・高校生向け、ぐんぐん英会話（提携）といったようなスピーキング力育成の講座を行っています。中にはフィリピンのオフィスからのレッスンが明言されているものもあります。本事業がベネッセと提携されていて、採点もフィリピンで行われていることはわかっているわけですし、またベネッセのテストGTECと本事業のテストが採点基準も含め酷似しているので、生徒・保護者がたくさんあるスピーキングテスト対策塾、講座の中から、こうしたベネッセの講座を選ぶ可能性が高くなるのは当然です。

　以上の点に関して、次のようなことをご確認いただけないでしょうか。

1. ① ベネッセのデータ管理の確実性、安全性について、ベネッセからの報告だけでなく、都教委は情報管理の専門家と共に直接確認しているのか
   
2. ② 個人情報は都教委での管理とし、ベネッセには匿名化された情報だけを渡して採点を行ってもらうような、より安心できる方策は検討されたのか（ただし現場教員の負担を増やすことは避けていただきたい）
   
3. ③ 採点者が、ベネッセが運営している、あるいは提携して運営している英会話オンライン講座の指導者と一人も重複はしていないか、生徒・保護者がベネッセの講座に参加することが有利だと感じる、あるいは実際に有利になる利益誘導性はないか
   
4. ④ ベネッセが行っている同種の事業すべてを都教委はつかんでいて、問題はないと考えているのか
   

　そもそもこの事業の根底には、「各学校・教師に任せていたら英語を話す力の育成はおぼつかない、入試に入れることで授業は変わり、生徒も勉強するようになり英語を話す力はあがるはずだ」というお考えがあるように思えます。しかし、スピーキング指導を含む音声指導は、これまでの学習指導要領の改訂に伴い教科書での話す活動が増えたこと、また何より音声活動が世界とつながれるという実感から多くの生徒が好きで楽しく学んでくれるという手応えから、多くの公立中学校ですでになんらかの話す活動を取り入れていると、研究会を通して感じています。一方で前述のように、新指導要領実施下で英語教師は話す活動の時間確保にも四苦八苦しています。多くの英語教師は生徒に話す力もつけたいのです。都教委も想いは同じはずなのですから、効果に疑問もある本事業のような形でなく、もっと学校現場からの声や、すでにあるたくさんの工夫をお聞きいただいて、一緒にどうすれば良いのかを考えていくようにしていただきたいのです。昔から言われていますが、少人数学級の実現や教員の多様な研修の保障、充実なども有効な対策なはずです。もちろんこれは簡単なことではありません。教員の考え方が多様なのも知っていますし、時間もお金も相当かかります。しかし生徒に主体的で探究的な学びを求めるのなら、教師もそのように学び、働けるようにしなければ結局話す力の育成は実現しないのではないでしょうか。また「英語『話すこと』の評価に関する検討委員会報告書」では難しいとされましたが、やはり都立高校入試は外部業者に委託するのではなく、費用や実施までの時間がさらにかかるとしても都教委が直接行うべきものではないでしょうか。
　今回、本事業の学校現場での受け止め方を少数の教員からですが聞く機会がありました。共通していたのは、「皆忙しすぎで先のことは考えられない。」「本当に効果があるのだろうか、できれば延期、中止などしてほしいが、都教委は結局やるのだろう。私たちの意見は聞かれたことがない。だからあまり何か言う気にならない。」といったような旨のものでした。都の英語教員全員がとは申しませんが、おそらくかなり多くの教員にあるあきらめの気持ち、これは本当に大変なことで、本事業がさらに英語教員を追い詰めていくことになるのではないか、結果として東京の英語教育をよりやせ細ったものにしていくのではないかと深く危惧しています。
またこの問題は東京都だけの問題ではありません。これまで過去に２県ほどで県独自の高校入試でのスピーキングテストを計画あるいは実施されたことがあるようですが、いずれも膨大な事務量、高いコスト、生徒への負担増等の理由により中止されたようです。首都東京での動向が他道府県教委に大きな影響を与える可能性は非常に高いはずで、疑問が残る中での実施は避けなければならないと考えます。

　私たちはすべてのスピーキングテストに意味がないと言っているわけではありません。話す力の現状についてのおおまかな到達具合や課題を知らせて学習をサポートするために外部試験を利用することが有効な場合もあるでしょうし、学校現場ではそれぞれの教師が工夫しながら発表テスト、スピーキングテストなども行っています。高校入試ではありませんし規模も違いますが、京都工芸繊維大学ＡＯ入試でのスピーキングテストなどはその有意性、信頼性に対する評価も高いようです。そうした実践、知見をもとして、今後国内での本格的な話す力測定テストの開発も待たれます。しかし、一方で話す力の測定方法の有効性は、専門家でもその評価が分かれていて、本事業での測定方法の有効性にも疑問があります。本事業はその他の面でも、これまで述べたように問題、疑問が多く、その実施は多くの弊害をもたらす可能性が高いと考えます。都教委がこれまで約１０年をかけて準備なさってきたご苦労は承知しておりますが、将来に禍根を残さず、生徒、保護者、教員にとって意味のある教育を実現していくために、東京都教育委員の皆様におかれましては、是非本事業について再点検、議論等していただき、その実施の延期、再検討について提言していただくことを切に願っております。長文お読みいただきありがとうございました。


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