■　平和教育をどうすすめるか

　世界第３位の経済力（国内総生産：GDP）を持つといわれる日本で2020年中には479人もの小中高生徒が自殺し、「自殺率」は先進国の中ではロシアに次いで第2位、生徒たちの「幸福度調査」では世界で37位、対ＧＤＰ比の国の教育費の割合はOECD加盟国の中では世界31位の4.1%（OECD平均は５％）となっております。さらに、18歳以下の子どもたちの貧困率が１６％（７人に一人が貧困）、不登校生徒の数も2018年に164,000人にのぼっています。

　日本政府は「子どもの権利条約委員会」から出された勧告、たとえば競争主義的教育、教育環境の改善などについて、何度も拒否してきています。また海外の国のクラスサイズの平均が20～30人なのに日本は40人学級がザラで、「少人数学級の実現」と生徒・保護者からの強い要望を受けて文科省はやっと来年度から数年計画で「35人学級」を実施しようとしています。

　さらに許せないのは、政府はインフラ関連予算を含めて3兆円もの巨費を投じて東京オリ・パラリンピックを強引に実施し、生徒たちを強制的に「観戦動員」しようとしています。この方針は憲法26条、子どもの権利条約12条に真っ向から違反すると考えます。
　このパワーポイントスライドを用いていくつかの国際フォーラム・学会、日本の教育サークルで発表したところ少なからずの反響が海外の参加者などからありました。「こんな事実を初めて知った」、「子ども無視の状況はひどい」などと。

　すべて英文表記で生徒・学習指導上で難しいかと思われますが、授業の空いた時間などで活用していただければ幸いです。また皆さんからの要望を受けて内容を順次改善していくことを考えています。

　ご質問・ご意見を下記までお願いします。